日本の児童虐待問題にはキーワードとなる数字があります。
「50」人。年間、児童虐待により命を落としたこどもの数。親子心中を入れると、その2倍となり、1週間に二人は亡くなっている計算となります。
亡くなったこどもの「4」割が０歳児また、被害児童の「4」割が1年以上、虐待を繰り返されています。少子化により、日本の18歳未満の人口は、1992年から2008年まで2割以上減少していますが施設や里親家庭で暮らすこどもの数は、「41,602」人と、2003年より、8.5％も増加しています。
保護されたこどもの理由は様々ですが、34％が虐待のために入所し、入所の理由は違っても施設に入所している51％は虐待を受けた経験があるということが発表されています。

児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数もご覧のグラフのように年々増加傾向にあり、2007年に、4万件を突破し2008年もさらに増加していることが分かります。
昨今の報道により児童虐待問題に対する社会的問題意識が高まったことも件数増加の背景にありますが、就学人口の減少にも関わらず一貫して児童虐待問題の相談件は増えつつあります。

この問題は今ある施設やＮＰＯのみで解決するものではありません。
様々な関係機関がと地域社会が一体となり取り組まなくてはなりません。
行政、ＮＰＯ，企業、メディアなど様々な主体が取り組んでこそ、この問題は良い方向に向かうと考えています。ＮＰＯや行政がオレンジリボン運動を始めた日が浅いこともありますが、企業の支援が非常に不足しています。
One by Oneこども基金ではNPO等への支援だけでは無く、児童虐待防止のために関係各団体、関係者のしっかりとしたネットワークを築くことを目的としています。その中でOne by Oneこども基金が既にネットワークを持つディストリビューターと協力しこの問題に取り組んでいくことは、この問題の解決のために大きな役割を果たせるのではないでしょうか。